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法律相談料

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相続・交通事故・離婚等、各種相談料金について

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相続・交通事故・離婚等、
各種相談料金について


相続・遺産分割・遺留分・遺言のご相談

    • 初回は無料

 

交通事故被害のご相談

    • 初回は無料

 

離婚のご相談

    • 初回は無料

 
※以上いずれも詳細はお問い合わせいただくか、各分野の専用サイトをご覧ください。


借金のお悩み・債務整理・過払い金のご相談

    • 無料

 
※詳細はお問い合わせください。


その他のご相談

    • 30分ごとに5,000円+消費税
    • ※詳細はお問い合わせください。

※案件処理を委任して頂いた日の法律相談料金料は頂きません。
 

まずは、お問い合わせ下さい。
TEL:045-350-8424

案件処理の弁護士費用

ここに掲載しているものは一部の目安であり、事案により増減する場合や、実費等のご負担もございます。具体的な基準や金額についてはお問い合わせ下さい。
また、当事務所では、他事務所等の料金を参考にしたお客様からのご要望があれば、協議させていただいております。遠慮なくおっしゃって下さい。
案件処理を委任して頂く場合、「委任契約書」を作成して詳細をお客様と確認しあいます。
 
※弁護士費用のパターンには以下の2種類がございます。

① 着手金・報酬金パターン

委任の時に着手金、案件処理後に成功の程度に応じて報酬金をお支払い頂きます。
ただし、着手金は無料となる場合もございます。

② 手数料パターン

1回程度の手続または事務処理で終了する案件について手数料を1回限りお支払い頂きます。

民事事件一般の基準

※以下いずれも、消費税が別途必要になります。

着手金

 経済的利益の額  着手金
 300万円までの部分  8%
 300万円超〜3000万円の部分  5%
 3000万円超〜3億円の部分  3%
 3億円を超える部分  2%

※「経済的利益の額」は、相手に請求する内容や相手から請求された内容を金銭評価した額(金銭の場合、その金額)です。
※着手金は、20万円+消費税を最低額とさせて頂きます。

報酬金

 経済的利益の額  報酬金
 300万円までの部分  16%
 300万円超〜3000万円の部分  10%
 3000万円超〜3億円の部分  6%
 3億円を超える部分  4%

※「経済的利益の額」は、請求が認められた内容や相手からの請求を免れた内容を金銭評価した額(金銭の場合、その金額)です。

分野ごとの基準

相続

※以下いずれも、消費税が別途必要になります。
 

遺産分割

※着手金は、交渉から引き続き調停をご依頼の時点では、差額の追加となります。
※財産額は時価で計算します。
※以下は基本的な基準であり、このほか、確定額より増額を求める場合等の基準も別途設けております。詳細はお問い合わせください。
 

着手金

   交渉の着手金 調停・審判の着手金 
   15万円 20万円

報酬金

取得を認められた財産額  交渉の報酬金 調停・審判の報酬金 
 3000万円以下の部分  6% 10%
 3000万円超の部分 6%

遺留分減殺請求

※着手金は、交渉から引き続き調停または訴訟をご依頼の時点では、差額の追加となります。
※財産額は時価で計算します。
※以下は基本的な基準であり、このほか、確定額より増額を求める場合等の基準も別途設けております。詳細はお問い合わせください。

着手金


 交渉の着手金 調停の着手金  訴訟の着手金

 15万円 20万円 20万円

報酬金

取得を認められた財産額  交渉の報酬金 調停の報酬金  訴訟の報酬金
 3000万円以下の部分  6% 10% 10%
 3000万円超の部分 6% 6%

訴訟(裁判)

相続に関し、以上に記載のない訴訟(裁判)の弁護士費用は、原則として、民事事件一般の基準で、ご依頼前から争いのなかった部分を3分の1として計算します。
※詳細はお問い合わせください。

遺言書作成

 手数料  10万円~

※ その他、実費等が必要になります。
※ 詳細はお問い合わせいただくか、 相続専用サイトをご覧ください。


交通事故被害

※ご自身の任意保険の弁護士費用特約が利用可能な場合は後記の基準となります。
着手金
  無料(0円)
報酬金
①ご依頼後の賠償金の10%・・・保険会社からの賠償提示前にご依頼の場合
②提示からの増額分の15%・・・保険会社からの賠償提示後にご依頼の場合
(いずれも報酬金の最低額10万円とさせていただいております。
※被害事故について加害者側が任意保険の対人賠償責任保険で対応する場合の基準です。
(ご自身の任意保険の弁護士費用特約が利用可能な場合は、後記の基準となります。)

交通事故被害(弁護士費用特約が利用可能な場合)

着手金

 請求額  着手金
 300万円以下   請求額×8%+消費税
 300万円を超え3000万円以下  請求額×5%+9万円+消費税
 3000万円を超え3億円以下  請求額×3%+69万円+消費税

着手金は、10万円+消費税を最低額とさせていただきます。

報酬金

 請求額  着手金
 300万円以下  賠償額×16%+消費税
 300万円を超え3000万円以下 賠償額×10%+18万円+消費税
 3000万円を超え3億円以下 賠償額×6%+138万円+消費税

※ 報酬金は、原則として20万円+消費税を最低額とさせていただきます。
※ 詳細はお問い合わせください。


離婚

※以下いずれも、消費税が別途必要になります。

離婚協議・調停・裁判

離婚協議~離婚調停

 着手金  10万円~(状況に応じ各種設定があります)
 報酬金  20万円~(状況に応じ各種設定があります)

※具体的にはお問い合わせください。

離婚裁判(訴訟)

①離婚調停から継続して離婚裁判(訴訟)をご依頼の場合

 着手金  追加10万円
 報酬金  追加10万円

②離婚裁判(訴訟)からご依頼の場合

 着手金  40万円
 報酬金  40万円

経済的利益(200万円超)の報酬金

以上のいずれにおいても、経済的利益が200万円を超えた場合、その「10%-20万円」を報酬金に加えさせていただきます。

離婚協議書の作成

(離婚協議の代理人をご依頼の場合はその費用に含まれます。)

 手数料  10万円~

 
※詳細はご相談の際にご説明いたします。まずはお問合せください。


債務整理

弁護士費用の分割払いも可能です。
 

過払い金請求

 着手金  無料
 報酬金  返還を受けた過払金額の20%+消費税

※実費を含め弁護士費用の方が過払い金回収額より高額(費用倒れ)にならないようにしております。

任意整理

 着手金  2万円×債権者数+消費税 最低5万円+消費税
 報酬金  着手金と同額
 +元金と和解金額との差額(減額した金額)の10%+消費税

自己破産

 着手金  12万円+消費税~
 報酬金  着手金と同額

※その他詳細は横浜都筑法律事務所へ お問合せください。
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