弁護士 横浜都筑法律事務所

横浜都筑法律事務所

問い合わせ先

HOME > 弁護士取扱い業務 > 離婚・夫婦関係

離婚・夫婦関係に関するご相談

横浜都筑法律事務所の弁護士相談は、初回無料相談です。

離婚すべきか悩んでいる方、離婚したい方、離婚したいと言われている方、離婚に伴う子供の親権・養育費・面接交渉、財産分与、慰謝料、婚姻費用などの問題でお悩みの方。離婚は、人生を大きく変える法律問題です。このため、協議離婚、調停離婚、裁判離婚のいずれも解決した経験のある弁護士に、早めにご相談なさることをおすすめします。皆様が早めにご相談なさりやすいよう、離婚に関する横浜都筑法律事務所の弁護士相談は、初回無料相談としております(30分)。

離婚の方法(種類)

離婚の方法(種類)としては、(1)協議離婚、(2)調停離婚、(3)審判離婚、(4)裁判離婚の4つがあります。
概要は次のとおりです。

(1)協議離婚

協議離婚とは、裁判所を利用せずに、当事者間の話し合い(協議)で離婚する方法です。
さらに手続を分類すると、離婚届を役所に提出するだけですませる方法もあれば、子供の養育費や財産分与などについて当事者間で合意書(離婚協議書)を作成する方法や、その合意書を公正証書にする方法があります。これらはいずれも協議離婚です。

(2)調停離婚

調停離婚とは、裁判所を利用し、裁判所の調停委員を介した話し合いをして、合意内容を調停調書にまとめてもらって離婚する方法です。
あくまで話し合いですので、子供の親権者や養育費、財産分与、慰謝料などについて、当事者が合意できなければ調停は不成立で終わります。当事者が合意した場合には、その内容が記載された調停調書は判決と同じ効力を持ち、一方が約束を守らない場合に他方が強制執行をする根拠となります。
裁判所を利用して離婚をするためには、原則として、まずはこの調停の申立をしなければならないとされています(調停前置主義。家事事件手続法257条1項)。

(3)審判離婚

審判離婚とは、調停は成立しないけれど、主要な点は合意しており離婚させた方が双方のためになる場合などに、家庭裁判所が職権で審判を下して離婚を成立させる方法です(家事事件手続法284条)。この審判には異議申立の制度があります。
実際に審判離婚となる例は多くなく、例外的な方法です。

(4)裁判離婚

裁判離婚とは、調停不成立の場合や、審判に対する適法な異議があった場合に、裁判により離婚を成立させる方法です。
裁判とはいっても、裁判所で話し合いをして合意すれば、和解による離婚となります。和解ができないときは、さらに手続を進めて、裁判所から判決が言い渡されることになります。この判決に不服な場合は、控訴できます。
そして、判決の場合は、そもそも法律上、離婚自体が認められるのかどうかの判断がなされます。法律は、離婚事由(離婚理由)として以下のことを規定しています(民法770条)。

  • ①不貞行為
  • ②悪意の遺棄
  • ③3年以上の生死不明
  • ④回復の見込みがない強度の精神病
  • ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由

離婚図

離婚を考える検討項目

離婚を考えるうえでは、主に、次の項目を検討することになります。

1.離婚そのものについて

  • (1)離婚意思の有無・程度(双方について)
  • (2)離婚原因
  • (3)上記2項目の組み合わせはどうか

2.子供の問題

  • (1)親権者
  • (2)養育費
  • (3)面接交渉(面会交流)

3.お金・財産の問題

  • (1)財産分与
  • (2)慰謝料
  • (3)年金分割

4.離婚成立までの問題

  • (1)婚姻費用
  • (2)どう暮らすか・弁護士に依頼するか等

そして、これらを基に、協議離婚を検討する段階から、調停や裁判まで行ったら、どうなるか、どうするかを考え、手続の進め方を検討します。
具体的には以下の通りです。

1.離婚そのものについて

(1)離婚意思の有無・程度(双方について)

まず、離婚意思が双方にあるのか、一方のみにあるのかで、検討状況は異なってきます。
離婚するかどうかの意思にも程度があり、なにがなんでも離婚したい又は離婚しないという場合や、何らかの条件が満たされるなら離婚したい又は離婚しないという場合、あるいは、悩んでいる・分からないなどということもあります。

(2)離婚原因

法律は、離婚事由(離婚理由)として以下のことを規定しています(民法770条)。

  • ①不貞行為
  • ②悪意の遺棄
  • ③3年以上の生死不明
  • ④回復の見込みがない強度の精神病
  • ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由

以上のうち、②悪意の遺棄とは、正当な理由なく民法の同居・協力・扶助義務を履行しないこととされています。⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由とは、夫婦が婚姻継続の意思を実質的に失っており、婚姻共同生活を回復することが不可能であると客観的に判断できるような状態(いわゆる破綻)のことなどとされています。
①~④であれば、その離婚原因は夫婦のどちらにあるのかが問題となります。
実際に多い離婚原因は、いわゆる性格の不一致であり、この場合、性格の不一致によって、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由と言える程度にまで夫婦関係が破綻しているのかどうかが問題となります。

(3)上記2項目の組み合わせはどうか

(1)の離婚する意思は双方にあるかと、(2)の離婚の原因は何かの、組み合わせを検討します。例えば、相手の不貞行為が離婚原因で、離婚意思は自分にあるが相手にない、性格の不一致が離婚原因で、離婚意思は双方にある、などです。
そして、協議離婚を検討する段階から、調停や裁判まで行ったら、どうなるか、どうするかを考え、手続の進め方を検討します。それは、調停や裁判にしたくないと思っていても、考える必要があります。調停や裁判にはしたくないと思っていても、調停や裁判になる可能性を排除できませんし、調停や裁判にしないと決めてかかると、それが協議離婚を思うように進められなくなる原因となる可能性があります。
これが、離婚を検討するスタートラインです。
以上との兼ね合いで、以下の諸問題についても、協議離婚を検討する段階から、調停や裁判まで行ったら、どうなるか、どうするかを考え、手続の進め方を検討します。

2.子供の問題

(1)子供の親権者

未成年の子供がいる場合、離婚が成立するためには夫婦の一方を親権者として指定することが必要になります。離婚届は、どちらが親権者になるのか記載しないと受理されないというのが法律の定めです(民法765条1項、819条1項)。
調停や裁判で親権者を決めるための要素としては、

  • *継続性(現実に子供を養育監護していること)
  • *母親優先(乳幼児について)
  • *兄弟姉妹の不分離(離ればなれにするのは好ましくない)
  • *経済的能力・資産状況(養育費・生活費を確保できるかどうか)
  • *子の意思の尊重(15歳以上の未成年の子について)

などがあります。
これらを、協議離婚を検討する段階から、調停や裁判になったら、どうなるか、どうするかを考える指標にします。

(2)子供の養育費

親は、子に対して扶養義務があります(民法877条1項)。この、親の子に対する扶養義務は、離婚しても変わりません。そして、親の子に対する扶養義務は、子が親と同程度の生活ができるように費用を負担する義務とされています。
そこで、親権者にならなかった親が、親権者になった親に対して、離婚後、どれくらいの養育費を支払うかが問題になります。
この養育費について、協議離婚の段階では、単なるお金の問題として、ほかの金銭問題といっしょくたに考える方が少なくありません。しかし、養育費は上記の通り扶養義務に基づくものであり、調停や裁判になると、その観点で手続が進められます。このことを踏まえ、協議離婚を検討する段階から、調停や裁判まで行ったら、どうなるか、どうするかを考え、手続の進め方を検討する必要があります。
そして、裁判所は、養育費を簡易・迅速に算定するため、以下のリンクの通り算定表を作っており、これが全国の裁判所で用いられています。

養育費・婚姻費用算定表(PDF)

おおむね、この養育費算定表を、協議離婚を検討する段階から、調停や裁判になったら、どうなるか、どうするかを考える指標にします。

(3)子供との面接交渉(面会交流)

面接交渉(面会交流ともいいます)とは、離婚後、親権者または監護者とならず、子を監護養育していない親が、その子と会ったり、手紙を交わしたりすることです。
離婚により子供と離れて暮らすことになった親としては、定期的に子供の顔を見て、子供の成長を見続けたいと願うのが一般です。これに対し、親権者となった親が、どうぞご自由にと言うのであれば、特に争いにはなりませんが、なるべく制限したい、あるいは会わせたくないというケースも少なくありません。
そうなると、面接交渉をしたい側と、制限したい側との調整となります。実際の面接交渉は、月1回程度のケースが多く見受けられます。

3.お金・財産の問題

(1)財産分与

財産分与について、法律は、「離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と規定しています(民法768条1項、771条)。
財産分与の要素としては、次の3つがあります(最高裁判所第2小法廷昭和46年7月23日判決)。

  • ①夫婦が婚姻中に協力して蓄えた財産の清算(清算的財産分与)
  • ②離婚後の一方当事者の生計維持(扶養的財産分与)
  • ③離婚の慰謝料(慰謝料的財産分与)

以上3つの要素のうち、中心となるのは①の清算的財産分与です。

  • ア 財産分与の対象
  • 清算的財産分与の対象となる財産は、夫婦が協力して得た財産です。名実ともに夫婦の共有となっている共有財産と、一方の名義であるけれど夫婦が協力して取得した実質的共有財産とがあり、いずれも財産分与の対象となります。預貯金、不動産、自動車、有価証券、家財道具、美術品などが考えられます。
  • 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、共有財産と推定され(民法762条2項)、財産分与の対象となります。
  • ローン、借金などマイナスの財産(消極財産)も、原則として、夫婦の共同生活で生じたのであれば財産分与の対象となります。裁判離婚の多くは、プラスの財産(積極財産)からマイナスの財産(消極財産)を差し引いた残額を分与する傾向がみられます。
  • イ 財産分与の割合
  • 財産分与の割合は、理屈としては財産形成や維持への寄与度によって決められますが、裁判離婚の多くは原則2分の1ずつとされており、「2分の1ルール」と呼ばれています。ただし、職業や特殊な能力など個別の事情によっては、2分の1から修正されることもあります。
  • ウ ①清算的財産分与、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与の関係
  • (ア)財産分与の本来的要素は何か
  • 最高裁判所第2小法廷昭和46年7月23日判決は、おおむね次のように述べています。
  • *離婚における財産分与の制度は、夫婦の実質上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とするものである。
  • *財産分与は、当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであるから、一方の有責行為により離婚に至らしめたことにつき請求者の被った精神的損害を賠償すべき義務を負うと認められるときには、慰謝料をも含めて財産分与を定めることもできる。
  • *財産分与がなされても、それが慰謝料の要素を含めた趣旨とは解せられないか、請求者の精神的苦痛を慰謝するには足りないと認められるものであるときには、別個に慰謝料を請求することを妨げられない。
  • 以上からすると、財産分与の本来的な要素は①清算と②扶養であり、さらに③慰謝料の要素を加味することもできるというわけです。
  • (イ)実務の取扱い
  • そうすると、財産分与は、①清算、②扶養、③慰謝料の3つの要素があるといっても、これらを別個に算定するのが必然というわけではありません。むしろ、各要素に関する事情を総合考慮する方が適切なことがあります。
  • 裁判離婚では、まずは①清算の見地から検討し、そこへ、②扶養と③慰謝料の要素も加味して、財産分与が判断される例が多くあります。この取扱いは、②扶養的財産分与の要素が強く主張される事案であっても同様とされています。
  • そして、②扶養的財産分与の要素は、上記の通り、本来的に財産分与の制度に含まれています。また、離婚後の一方の生計維持というのは、実は法的に明快に説明するのは難しいところです(諸説あります)。離婚後の生計維持を別個に検討するのは、財産分与によって得る財産が僅少で、年齢や病気等の事情により離婚後の生活が困窮するような、例外的な場合とされています。
  • 他方、③慰謝料的財産分与の要素については、実際の財産分与では考慮しないこともあり、考慮しても慰謝料として不足することもあります。調停離婚や裁判離婚を申し立てて、相手の有責性を主張する場合は、財産分与とは別に慰謝料を請求するのが一般です。

(2)慰謝料

離婚に伴う慰謝料は、夫婦の一方による不法行為(民法709条)を法的根拠として認められるものであり、精神的苦痛による損害の賠償です(最高裁判所第2小法廷昭和46年7月23日判決)。このため、離婚に伴う慰謝料が認められるためには、夫婦の一方の有責性が要件となります。典型例としては、不貞行為や暴力などです。
慰謝料が認められる場合、離婚原因である個別の有責行為によって生じた精神的苦痛に対する慰謝料と、離婚自体によって生じた精神的苦痛に対する慰謝料の双方を含みます。
離婚原因として多い「性格の不一致」については、夫婦の一方の有責性として慰謝料を認めることは困難です。

(3)年金分割

年金分割とは、婚姻期間等の厚生年金・共済年金の納付記録(標準報酬)を、多い方から少ない方へ分割する制度です。受け取る年金の額は、分割後の納付記録に基づいて算定されることになります。
年金分割は、他に比べれば争いになりにくい事項です。
年金分割のための情報提供や年金分割をした場合の年金見込額の照会については、年金事務所や各共済組合等が対応しています。

4.離婚成立までの問題

(1)婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するのに必要な生計費のことで、衣食住の費用、医療費、子供の養育費・教育費などが含まれます。法律は、婚姻費用の分担として、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と定めています(民法760条)。すなわち、婚姻費用とは、婚姻期間中の費用です。
一般的には、夫婦が別居した後、離婚成立(または別居解消=同居)までの間、収入の少ない側の生活費の補てんとして、収入の多い側がどれくらいの婚姻費用を支払うかが問題となります
子供がいて別居した場合、離婚成立までの配偶者・子供双方の費用が婚姻費用であり、離婚成立後は子供の費用が養育費として残るわけです。
婚姻費用についても、裁判所は以下のリンクの通り算定表を作っており、これが全国の裁判所で用いられています。

養育費・婚姻費用算定表(PDF)

(2)どう暮らすか・弁護士に依頼するか等

これらの問題について、離婚を考える多くの方々が、現実問題としてかなり悩まれまれていることでしょう。
離婚前に別居しようか、その場合に出て行く側は、どこに住もうか、子供を連れて行く場合は転校させるのか、子供を連れて出て行かれた側は、子供は健全に暮らしているのか、子供に会いに行けるのか、等々々、悩みや不安を挙げればきりがありません。
また、弁護士に相談や依頼するか、依頼する場合はどの段階で依頼するか等の悩みも出てきます。
悩み、不安、怒りなどが渦巻いて、頭の中がグチャグチャになったり、気が重くてなかなな先に進めなくなったりすることもあります。
そんなとき、安易な、または拙速な解決に向かわないよう、法律・裁判手続の専門家である弁護士に早めにご相談なさることをおすすめします。横浜都筑法律事務所では、早めのご相談をお手伝いするため、離婚について初回無料相談を行っております。

離婚協議の始め方

離婚を考え始めたとき、調停にはしたくない、裁判にはしたくない、と思われる方が多くいらっしゃいます。しかし、調停のことは調停になってから、裁判のことは裁判になってから、というわけにはいきません。上記「離婚を考える検討項目」で申し上げた通り、協議離婚を検討する段階から、調停や裁判まで行ったら、どうなるか、どうするかを考え、手続の進め方を検討する必要があります。
そのようにして、離婚協議を始めるに際し、まず何をするか、次に何をするかを考えます。具体的に何をするかは、人それぞれとしか言いようがありません。
まずは、ご相談下さい。

離婚案件をご依頼頂いた場合の料金について

※以下いずれも、消費税が別途必要になります。
■離婚協議・調停・裁判の代理人

□離婚協議~離婚調停

 着手金  25万円
 報酬金  30万円 

(離婚協議から継続して離婚調停ご依頼による追加はありません。)

□離婚裁判(訴訟)
①離婚調停から継続して離婚裁判(訴訟)をご依頼の場合

 着手金  追加10万円(当初との合計35万円)
 報酬金  40万円 

②離婚裁判(訴訟)からご依頼の場合

 着手金  40万円
 報酬金  40万円 

■経済的利益の報酬金
以上のいずれにおいても、離婚に伴う財産問題に関しては、経済的利益の10%+消費税を報酬金に加えさせていただきます。

■離婚協議書の作成

 手数料  10万円~

(離婚協議の代理人をご依頼の場合はその費用に含まれます。)

離婚・夫婦関係 過去の相談事例

Question妻から離婚を切り出され、慰謝料を請求されています。離婚の理由は性格の不一致で、私は話し合いで離婚には応じることにしているのですが、慰謝料って、いくらぐらい支払うものなのでしょうか。

Answer離婚に伴う慰謝料は、夫婦の一方による不法行為(民法709条)を法的根拠として認められるものであり、夫婦の一方の有責性が要件となります。実際、そのような有責性がなく、慰謝料は発生しないケースが多くあります。性格の不一致のみをもって慰謝料が発生するものではありませんので、法的には、慰謝料の請求を拒絶することになります。
それでも、いくらかはお金を支払ってでも離婚しようとお考えの場合、さらに具体的にご事情をおうかがいします。

Question私も夫も、離婚する考えは一致しています。まだ同居していて、子供はいません。夫は、離婚届にサインさえすれば、財産分与・慰謝料の両方の意味で100万円を私に支払うと言っています。早く離婚したいですし、とりあえず100万円もらいたいので、離婚届にサインしてしまった方がいいのでしょうか。

Answer早く離婚したいというお気持ちはよく分かります。しかし、急いでことを進めると、あとで後悔することになりかねません。
協議離婚に際して、相手が金銭の支払いを口では約束していても、離婚成立後に本当に支払うかは分かりません。後の証拠とするため離婚協議書を作成すべきであり、なるべく公正証書にしておくことをおすすめします。
また、相手が自分から支払うと言ってきた金額は、適正に財産分与を行った場合に比べ低額である可能性があります。慰謝料については、その発生原因となる有責行為が実際に相手にあれば、別途慰謝料を請求するか、財産分与の額を慰謝料を加味して多くする請求を検討することになります。

Question家出した妻から書類が送られてきて、私にDVがあったとして、離婚と慰謝料を求めてきました。実際にはDVなんてないのですが、そのことをどうやって証明すればいいのでしょうか。

Answer離婚や慰謝料を請求する場合、訴訟では、その原因となる事実を、請求する側が証明する必要があります。その証明が十分にできないと、判決では、その事実がないものとして扱われます。このため、DV(家庭内暴力)や不貞行為などの事実は、主張する側が証明する必要があります(これを証明責任といいます)。
このことは、離婚協議の段階から念頭に置く必要があります。相手が証明できないようなことを主張してきた場合、否定だけしておくという対応が、選択肢の一つになります。
ただ、相手は、証明できないと分かっていても、言い出したことは引っ込められないという状況になる可能性もあります。ありもしないことを主張されている側としては、相手が証明できずに終わるのを待つよりも、自分から何か手を打ちたいと思えてきます。そのような場合、さらに具体的ご事情をおうかがいします。

Question私は娘の父親です。娘をその夫と離婚させようと思っており、離婚協議書を作りました。見ていただけますでしょうか。

Answer親として、娘さんのことをご心配なさるお気持ちはよく分かります。しかし、離婚は、婚姻当事者の問題です。親御さんが娘さん夫婦の離婚協議書を作られても、それをもって離婚を進めるわけにはいきません。娘さんに離婚のお気持ちがおありか、離婚しようか悩んでいらっしゃるなどの場合、娘さんご本人からご相談いただきたいと思います。

交通事故専用サイト交通事故専用サイト

交通事故示談専用サイト交通事故示談専用サイト

離婚専用サイト離婚専用サイト

相続専用サイト相続専用サイト

債務整理専用サイト債務整理専用サイト

ホームホーム
弁護士紹介弁護士紹介
当事務所が選ばれる理由当事務所が選ばれる理由
アクセスマップアクセスマップ
ご相談・ご依頼の流れご相談・ご依頼の流れ
弁護士料金案内弁護士料金案内
弁護士相談Q&A弁護士相談Q&A
弁護士相談取扱い業務弁護士相談取扱い業務
相続・遺産分割・遺言相続・遺産分割・遺言
相続無料相談相続無料相談
相続無料相談申し込み相続無料相談申し込み
交通事故交通事故
離婚・夫婦関係
借金・債務整理・過払い金借金・債務整理・過払い金
債権回収・金銭トラブル債権回収・金銭トラブル
事業者の方事業者の方
不動産・登記不動産・登記
裁判(訴訟)・調停・内容証明裁判(訴訟)・調停・内容証明
お問い合わせお問い合わせ
弁護士と司法書士・行政書士との違い弁護士と司法書士・行政書士との違い
求人情報求人情報
プライバシーポリシープライバシーポリシー
リンクリンク
サイトマップサイトマップ

横浜都筑法律事務所
〒224-0032
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央42-21
第2佐藤ビル304
TEL : 045-350-8424
FAX : 045-350-8425
■電話受付 平日 9:30~18:00
※ 予約の場合土・日も可