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交通事故に関するご相談・ご依頼

交通事故による後遺障害(後遺症)や休業損害などでお悩みの方はご相談下さい。

人身事故の損害賠償請求をしたい方、示談交渉中の方、訴訟係属中の方。慰謝料、後遺症(後遺障害)、休業損害、逸失利益、過失割合(過失相殺)、示談の方法、訴え提起の方法などについてご相談を承ります。物損事故に関するご相談もどうぞ。

交通事故――けがと後遺障害(後遺症)の損害賠償

交通事故は、ある日、突然、起きるものです。その損害賠償は、法律(民法709条、自賠法3条など)に基づいて行われ、法律の運用には常に条文の解釈論がつきまといます。
しかし、交通事故でけがをなされた方は、日々の生活があり、その中で治療を受け、ある時点で加害者側の保険会社から治療の終了や示談を求められるなど、ご自身で法律に基づいた損害賠償を的確に判断する余裕などないのが実情です。保険会社から提示された賠償額が適正か、悩まれることでしょう。
そのような交通事故の被害でお困りの方に、まずは解決までの流れをご紹介し、その後で、治療関係費、休業損害、慰謝料、後遺障害(後遺症)などの損害項目ごとに損害賠償請求のご説明をします。

解決までの流れ

①交通事故の発生

  • 矢印*救急車を呼ぶ
  • *警察へ連絡
  • *保険会社へ連絡

②治療(入院・通院)

  • 矢印*治療費・通院交通費の発生
  • *休業損害の発生
  • *入通院慰謝料の発生
  • 治療当初の段階から、ご相談を承っております。

③症状固定(これ以上治療を続けても変わらない状態)

  • 矢印*医師に後遺障害診断書を作成してもらう
  • *自賠責の後遺障害等級認定を申請

④後遺障害等級認定

  • 矢印*後遺障害逸失利益の発生
  • *後遺障害慰謝料の発生
  • ※納得のいく等級か、異議申立てをするか検討します。
  • ※請求する損害賠償金額を算定します。
  • ※相手保険会社から損害賠償金額が提示されることがあります。
  • 弁護士にご相談下さい。

⑤示談交渉

  • yajirushi-2.gif*示談するか、訴訟にするかを検討
  • 遅くとも、この段階までに弁護士にご相談ください。

⑥示談成立

  • 矢印

⑥示談不成立

  • 矢印

⑦訴訟提起

  • 矢印

⑧判決または和解

  • 矢印

損害賠償金の受領

けがと後遺障害(後遺症)の損害項目

■ご説明する項目

けがによる損害

  • 1.治療関係費用
  • (1)治療費
  • (2)鍼灸・マッサージ費用
  • (3)入院雑費
  • (4)通院交通費
  • (5)装具・器具等購入費
  • (6)付添看護費(付添費用)
  • 2.休業損害
  • (1)給与所得者の場合
  • (2)事業所得者の場合
  • (3)会社役員の場合
  • (4)家事従事者の場合
  • (5)無職の方の場合
  • 3.傷害慰謝料(入通院慰謝料)

後遺障害による損害

  • 1.後遺障害逸失利益
  • (1)基礎収入
  • (2)労働能力喪失率
  • (3)労働能力喪失期間
  • (4)中間利息控除
  • 2.後遺障害慰謝料

訴訟で付加して請求する損害

  • 弁護士費用、遅延損害金

けがによる損害

1.治療関係費用

  • (1) 治療費
  • けがの具体的な内容・程度に照らし、症状固定までに行われた必要かつ相当な治療費が、交通事故と相当因果関係のある損害として賠償が認められます。
  • 損害として否定される治療費
  • 過剰診療・・・診療行為の医学的必要性ないしは合理性が否定されるもの。
  • 高額診療・・・診療行為に対する報酬額が、特段の事由がないにもかかわらず、社会一般の診療費水準に比して著しく高額な場合。
  • (2) 鍼灸・マッサージ費用
  • 症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは、損害として賠償が認められる傾向にあります。
  • (3) 入院雑費
  • 入院中の日用品(寝具、衣類、洗面具等)、通信費(電話代、切手代等)や、新聞雑誌代などの諸雑費です。一般には細かい立証をせず、1日につき1500円程度で請求します。
  • (4) 通院交通費
  • 電車・バスの料金については、被害者本人が通院のため現実に支出した費用の全額が損害として賠償が認められます。
  • タクシー代については、タクシー利用の必要性・相当性が認められる必要があります。
  • 自家用車を利用した場合は、その必要性・相当性があれば、往復のガソリン代や高速道路料金、病院等の駐車場料金などが認められます。
  • (5) 装具・器具等購入費
  • 義足、義手、車椅子、眼鏡など、けがのため必要となった装具・器具の費用を、相当な範囲で請求できます。
  • (6) 付添看護費(付添費用)
  • 入院中の付添費用については、一般に、付添いの必要性が認められる場合に事故と相当因果関係のある損害として賠償が認められます。医師の指示があれば原則として必要性が認められます。
  • 通院の付添費用については、例えば、足を骨折して歩行できないときや、高次脳機能障害や幼児等のため一人では通院できないときなどに請求できるとされています。

2.休業損害

休業損害とは、症状固定までの療養期間中に、休業し、または十分に働くことができなかったことによって生じる、収入の喪失です。

休業損害を算定する一般的な計算式は次の通りです。

事故前の収入(基礎収入)の日額 × 症状固定までの休業日数 

しかし、そう単純には算定できないこともあります。
以下、被害者の方の労働形態ごとに、ご説明します。

  • (1) 給与所得者の場合
    • 事故前の収入を基礎として、受傷によって休業したため現実に収入が減少した分を請求します。
  • (2) 事業所得者の場合
    • 休業損害が認められるためには、現実の収入減を要します。
  • (3) 会社役員の場合
    • 会社役員の報酬については、労務提供の対価部分の減収は休業損害といえますが、実質的に利益配当である部分の減収は休業損害から除外されます。単純に減収分が休業損害とされるわけではないということになります。
  • (4) 家事従事者の場合
    • 賃金統計(賃金センサス)を基に、受傷のため家事労働ができなかった期間の休業損害を計算します。
  • (5) 無職の方の場合
    • 労働能力と労働意欲があり、就労の蓋然性があれば、休業損害が認められやすくなります。

3.傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料とは、けがによる精神的苦痛の損害に対する賠償です。しかし、精神的苦痛とは、目に見えるものではありません。そこで、けがに対する慰謝料(傷害慰謝料)を計算する指標として、症状固定日までの入院や通院の日数や期間を用います。このため、入通院慰謝料とも呼ばれます。
傷害慰謝料(入通院慰謝料)は、原則として、入通院期間を基礎として、(財)日弁連交通事故相談センターの東京支部や専門委員会が作成している基準により計算します。各基準は、それを掲載した書籍の色から、赤い本基準、青本基準などと呼ばれています。これらは、訴訟でも利用されます。
例えば、(財)日弁連交通事故相談センター東京支部(赤い本)の基準は、入院1か月なら慰謝料53万円、通院1か月なら慰謝料28万円などとしています。
ただし、むち打ち症で他覚症状がない場合は、慰謝料を下げる基準になっています。このため、むち打ち症にとどまらず、他覚症状のある外傷があるのかどうかが慰謝料の算定で重要になってきます。

後遺障害による損害

1.後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、症状固定後に、後遺障害(後遺症)による労働能力の低下によって生じる、収入の喪失です。交通事故による、症状固定までの収入の喪失が休業損害、症状固定後の収入の喪失が後遺障害逸失利益というわけです。
後遺障害逸失利益を計算する一般的な計算式は次の通りです。

  • (1)基礎収入×(2)労働能力喪失率×(3)労働能力喪失期間の(4)中間利息控除係数

以下、各要素についてご説明します。

(1)基礎収入
原則として事故前の現実の収入額を基礎とします。ただし、将来、それ以上の収入を得られる立証があれば、その金額が基礎収入となります。現実の収入額が賃金統計(賃金センサス)の平均賃金を下回っていても、将来、平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば、平均賃金を基礎収入とします。

(2)労働能力喪失率
労働能力喪失率は、後遺障害の等級ごとに基準があります。例えば、後遺障害12級であれば14%とされています。これら基準を、被害者の職業、年齢、後遺障害の部位、程度などを総合的に判断して修正することもあります。

(3)労働能力喪失期間
労働能力喪失期間の始期は、症状固定日です。
終期は、原則として67歳とされています。ただし、職種、地位、健康状態、能力などにより、原則とは異なった判断がされることもあります。
また、むち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多くみられます。このため、むち打ち症にとどまらず、他覚症状のある外傷があるのかどうかが後遺障害逸失利益の算定で重要になってきます。

(4)中間利息控除
後遺障害逸失利益は、将来得られるはずだったのに減少する収入を、現在受け取るものです。これを現在受け取って銀行などに預けておくと、利息がついて、将来の損害よりも多くの利益を得ることになってしまいます。このため、将来の利息分を差し引いて賠償額を計算するのが、中間利息の控除です。
中間利息控除の係数として、ライプニッツ係数や新ホフマン係数というものがありますが、現在はライプニッツ係数を用いる傾向にあります。例えば、労働能力喪失期間が30年の場合、ライプニッツ係数は15.3725となっています。

計算例
さきほど、後遺障害逸失利益の一般的な計算式を次の通り申し上げました。
(1)基礎収入×(2)労働能力喪失率×(3)労働能力喪失期間の(4)中間利息控除係数

例えば、(1)基礎収入が500万円、(2)労働能力喪失率が14%、(3)労働能力喪失期間が30年であれば、30年の(4)中間利息控除係数(ライプニッツ係数)は15.3725ですから、後遺障害逸失利益は次の通り算出されます。
500万円×0.14×15.3725=1076万0750円

2.後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害による精神的苦痛の損害に対する賠償です。傷害慰謝料(入通院慰謝料)は症状固定日までの入通院期間を基礎として計算しますが、後遺障害慰謝料については、(財)日弁連交通事故相談センターの東京支部や専門委員会が、後遺障害の等級ごとに基準を設定しています。
例えば、(財)日弁連交通事故相談センター東京支部(赤い本)の基準は、後遺障害等級が12級なら290万円としています。
ただし、これはあくまで基準であり、具体的事情によって修正することはあります。

訴訟で付加して請求する損害

交通事故の損害賠償請求訴訟では、以上の損害項目のほかに、弁護士費用と遅延損害金を付加して請求します。
弁護士費用は、実際に要した弁護士費用ではなく、認容額の10%程度を事故と相当因果関係のある損害として認められるのが一般です。
遅延損害金は、事故日を起算日として、支払済みまで年5%の割合で計算します。

訴訟になると、加害者側にとっては、上記の弁護士費用・遅延損害金や、訴訟実費、加害者側の弁護士費用、時間・労力などの追加負担があります。被害者側が弁護士に依頼すると、加害者側は、それら訴訟になった場合の追加負担を考慮して示談交渉にのぞまざるをえなくなります。
このため、交通事故被害については、示談交渉の早めの段階で、弁護士にご依頼なさることをおすすめします。

交通事故――死亡事故の損害賠償

死亡事故の損害賠償請求は、ご遺族の悲しみと怒りの中からスタートします。冷静な損害計算とともに、その悲しみや怒りを代弁するのも弁護士の役割です。
死亡事故の場合、ご遺族(相続人)は、お亡くなりになった方の損害賠償請求権を相続します。ご遺族に固有の慰謝料も発生します。
そして、事故からしばらくすると、通常、加害者側の保険会社から賠償額の提示が来ます。その額は、弁護士や裁判所が計算するよりも低額であることが殆どです。遅くともその段階までに、弁護士にご相談なさることをおすすめします。
以下、死亡事故の損害項目についてご説明します

ご説明する項目

  • 1.治療関係費用
  • 2.葬儀関係費用
  • 3.死亡による逸失利益
    • (1)基礎収入
    • (2)生活費控除
    • (3)就労可能年数
    • (4)中間利息控除
  • 4.死亡事故の慰謝料
  • 5.訴訟で付加して請求する損害
    • 弁護士費用、遅延損害金

1.治療関係費用

死亡事故であっても、しばらく治療を受けた後でお亡くなりになることがあります。この場合、治療関係費用の損害が発生します。

2.葬儀関連費用

葬儀関連費用は、150万円程度が認められる傾向にあります。香典返しや弔問客接待費は損害として認められません。

3.死亡による逸失利益(死亡逸失利益)

死亡逸失利益とは、死亡による収入の喪失です。
一般的な計算式は次の通りです。

  • (1)基礎収入×(1-(2)生活費控除率)×(3)就労可能期間の(4)中間利息控除係数
  • 以下、各要素についてご説明します。

(1)基礎収入

  • ア 給与所得者の場合
  • 原則として事故前の収入を基礎とします。現実の収入が賃金統計(賃金センサス)の平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば平均賃金を基礎とします。
  • イ 事業所得者の場合
  • 申告所得を参考にします。
  • ウ 会社役員の場合
  • 会社役員の報酬については、労務提供の対価部分の減収は休業損害といえますが、実質的に利益配当である部分の減収は休業損害から除外されます。
  • エ 家事従事者の場合
  • 家事従事者の場合、賃金統計(賃金センサス)を基礎にします。
  • オ 無職の方の場合
  • 学生・生徒・幼児等の場合は、賃金統計(賃金センサス)を基礎にします。
  • 高齢者・年金受給者等の場合は、就労の蓋然性があれば、賃金統計(賃金センサス)を基礎にします。また、高齢者の死亡逸失利益については、年金の逸失利益性が問題となり得ます。

(2)生活費控除

  • お亡くなりになった方は、その後も生存していれば、収入を得ますが、生活費の支出もします。このため、死亡による収入の喪失分を全て賠償すると、賠償額が多くなりすぎます。そこで、生活費の支出分を賠償額から差し引くのが、生活費控除です。
  • 生活費控除は、収入のうち何%が生活費にあてられるかという割合を意味する生活費控除率で計算されます。このため、計算式の中で、「1-生活費控除率」を乗ずるわけです。
  • 生活費控除率については、(財)日弁連交通事故相談センターの東京支部(赤い本)や専門委員会(青本)が基準を作成しています。おおむね、30%~50%になっています。

(3)就労可能年数

  • 就労可能年数は、原則として67歳までとされています。67歳を超える場合、厚生労働省の統計にある簡易生命表の平均余命の2分の1とされます。67歳以下で、67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる場合、平均余命の2分の1とします。
  • ただし、具体的事情による修正はあり得ます。

(4)中間利息控除

  • 死亡逸失利益は、将来得られるはずだったのに喪失する収入を、現在受け取るものです。これを現在受け取って銀行などに預けておくと、利息がついて、将来の損害よりも多くの利益を得ることになってしまいます。このため、将来の利息分を差し引いて賠償額を計算するのが、中間利息の控除です。
  • 中間利息控除の係数として、ライプニッツ係数や新ホフマン係数というものがありますが、現在はライプニッツ係数を用いる傾向にあります。例えば、就労可能年数が30年の場合、ライプニッツ係数は15.3725となっています。
  • 計算例
  • さきほど、死亡逸失利益の一般的な計算式を次の通り申し上げました。
  • (1)基礎収入×(1-(2)生活費控除率)×(3)就労可能期間の(4)中間利息控除係数
  • 例えば、(1)基礎収入が500万円、(2)生活費控除率が40%、(3)就労可能年数が30年であれば、30年の(4)中間利息控除係数(ライプニッツ係数)は15.3725ですから、死亡逸失利益は次の通り算出されます。
  • 500万円×(1-0.4)×15.3725=4611万7500円

4.死亡事故の慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛の損害に対する賠償です。亡くなられた方の精神的苦痛に対する慰謝料請求権をご遺族(相続人)が相続し、また、亡くなられた方の近親者(父母、配偶者、子)には固有の慰謝料請求権が発生します。
これら慰謝料の総額として、(財)日弁連交通事故相談センターの東京支部や専門委員会が、ある程度の基準を設定しています。おおむね、2000万円から3000万円程度です。
ただし、具体的な慰謝料は、個々の具体的事情によって判断されます。事情によっては、慰謝料が増額されることもあります。

5.訴訟で付加して請求する損害

交通事故の損害賠償請求訴訟では、以上の損害項目のほかに、弁護士費用と遅延損害金を付加して請求します。
弁護士費用は、実際に要した弁護士費用ではなく、認容額の10%程度を事故と相当因果関係のある損害として認められるのが一般です。
遅延損害金は、事故日を起算日として、支払済みまで年5%の割合で計算します。

訴訟になると、加害者側にとっては、上記の弁護士費用・遅延損害金や、訴訟実費、加害者側の弁護士費用、時間・労力などの追加負担があります。被害者側が弁護士に依頼すると、加害者側は、それら訴訟になった場合の追加負担を考慮して示談交渉にのぞまざるをえなくなります。
このため、交通事故被害については、示談交渉の早めの段階で、弁護士にご依頼なさることをおすすめします。

交通事故の過失相殺

交通事故は、加害者側に100%の責任があるとは限りません。例えば10%対90%、20%対80%など、双方に過失がある場合、その過失割合に応じた損害賠償がなされることになります。
この過失割合についても、過去の裁判例等を基にした一定の認定基準があります。しかし、その認定基準には個々の事情による修正があり、訴訟になると、具体的事実の主張・立証等を基に、過失割合が判断されることになります。
例えば、車両同士の追突事故は、一般には追突した側の過失100%とされています。しかし、横浜都筑法律事務所では、追突された側の過失を100%とする判決を得た例があります。
過失割合についてお悩みの方、まずは、ご相談下さい。

交通事故案件をご依頼頂いた場合の料金について

交通事故被害

※ご自身の任意保険の弁護士費用特約が利用可能な場合は後記の基準となります。

□ 着手金
  無料(0円)
□ 報酬金
 1.獲得額の10% =交通事故から間もない等の場合
 2.獲得額の10%+10万円 =1と3のいずれにも該当しない場合
 3.増額分の10%+20万円 =ご依頼前に相手保険会社から賠償提示があり、2より安くなる場合
 詳細はお問い合わせください。
※ご自身の任意保険の弁護士費用特約が利用可能な場合は、後記の基準となります。

交通事故被害(弁護士費用特約が利用可能な場合)

□着手金

 請求額  着手金
 300万円以下   請求額×8%+消費税
 300万円を超え3000万円以下  請求額×5%+9万円+消費税
 3000万円を超え3億円以下  請求額×3%+69万円+消費税

着手金は、10万円+消費税を最低額とさせていただきます。

□報酬金

 請求額  着手金
 300万円以下  賠償額×16%+消費税
 300万円を超え3000万円以下 賠償額×10%+18万円+消費税
 3000万円を超え3億円以下 賠償額×6%+138万円+消費税

※ 報酬金は、原則として20万円+消費税を最低額とさせていただきます。
※ 詳細はお問い合わせいただくか、交通事故専用サイト交通事故示談専用サイトをご覧ください。

交通事故 よくある質問・相談事例

Question相談をしたいのですが、どうすればいいですか?

Answerまずは、電話か、お問い合わせフォーム、またはメールでお問い合わせください。ざっと概要をおうかがいしたうえで、ご相談いただくことが可能な場合、日時を話し合って、当事務所へお越しいただくことになります。

Question相談は予約制ですか? 今すぐ、相談できますか?

Answer基本的には予約制とさせていただいております。ただし、たまたまお電話いただいた際に弁護士がご対応可能な場合、すぐご相談にお越しいただけることもあります。ひとまず、電話でお問い合わせしてみてください。

Question夜遅い時間の相談もできますか?

Answer事前にご予約いただけば、夜遅い時間のご相談も承っております。

Question土日の相談もできますか?

Answer事前にご予約いただけば、土日のご相談も承っております。

Question相談の料金はいくらですか?

Answer交通事故被害について、横浜都筑法律事務所の弁護士相談は初回無料(0円)です(任意保険の弁護士費用特約がご利用できない場合)。
2回目以降は、30分ごとに5,000円プラス消費税としております。
任意保険の弁護士費用特約がご利用可能な場合、保険で相談料を支払ってもらうことが可能となります。
いずれにせよ、初回相談のご自身負担は無料(0円)です。初めてのご相談については、料金や保険の有無を気にせず、お気軽にお申込みください。

Question弁護士に依頼した場合の費用はいくらになりますか?今手元にあまりお金がないのですが、依頼できますでしょうか?

Answer交通事故被害の損害賠償請求について、横浜都筑法律事務所の弁護士にご依頼いただく着手金は無料(0円)であり、初期費用0円となります。
ご自身の任意保険の弁護士費用特約がご利用可能な場合は異なりますが、その場合は保険で弁護士費用を支払ってもらうことが可能となります。
いずれの場合も、いまお手元のお金に余裕がなくてもご依頼いただけます。

Questionでは、報酬金はいくらになりますか?

Answer報酬金は、後払いの完全成功報酬酬制であり、次のいずれかになります(税別。平成26年11月1日以降のご依頼から適用)。
 1.獲得額の10% =交通事故から間もない等の場合
 2.獲得額の10%+10万円 =1と3のいずれにも該当しない場合
 3.増額分の10%+20万円 =ご依頼前に相手保険会社から賠償提示があり、2より安くなる場合
詳細はお問い合わせください。
ご自身の任意保険の弁護士費用特約がご利用可能な場合は異なりますが、その場合は保険で弁護士費用を支払ってもらうことが可能となります。

Question交通事故で怪我をして、初めて相談に行く場合、何を持って行けばいいでしょうか?

Answer①事故や治療に関するお手元にある書類、②ご本人確認できるもの、③ご依頼の可能性がある場合は印鑑のご持参をお願いしております。
①事故や治療に関するお手元にある書類は、事故後の状況や段階に応じて様々です。例えば以下のものがありますが、これらがお手元にない段階でご相談いただいても結構です。また、原本を手続上提出ずみの場合、コピーをとっていればそれで結構ですし、コピーをとっていない場合も、まずはご相談ください。
□ 交通事故証明書
□ 診断書
□ 後遺障害診断書(その診断を受けた後の場合)
□ 後遺障害等級の認定結果(その結果が出た後の場合)
□ 保険会社からの賠償提示(その提示があった後の場合)
※以上のいずれもお手元にない段階でご相談いただいても結構です。
②ご本人確認できるものとしては、運転免許証などになります。
③ご依頼の可能性がある場合の印鑑は、認めで結構です(ただしシャチハタはお避けください)。
さらに具体的には、お問い合わせいただければと思います。

Question交通事故で怪我をしたのですが、弁護士に相談や依頼をしたほうがいいのでしょうか? 弁護士に相談や依頼をしたほうがいい場合、どのタイミングですればいいでしょうか?

Answerなるべく早めに弁護士にご相談なさることをおすすめします。治療の初期から終了に至るまでの様々なことが、のちになって後遺障害の認定に影響することがあります。このため、弁護士にご相談なさる時期は早いに越したことはありません。
さらに、治療の初期から終了に至るまでの様々なことが、のちになって、後遺障害の認定のほか、損害賠償のいろいろな項目に関し法的な検討や判断に影響することもあります。このため、弁護士へのご相談に加え、ご依頼もなるべく早めになさることをおすすめします。

Question交通事故で怪我をして、病院のほか、鍼灸やマッサージ師にも通った場合、その費用も賠償されますでしょうか?

Answer鍼灸やマッサージは、症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは、損害として賠償が認められる傾向にあります。医師の指示に基づかない場合について、裁判では、賠償が否定された例も認められた例もあります。認められる場合であっても、金額が制限されることがあります。

Question交通事故で怪我をして、現在、治療中なのですが、加害者側の保険会社から、今後の治療費は支払わないと言われています。まだ痛いのに、何故そんなことを言われるのでしょうか。もう治療をやめなければならないのでしょうか。

Answer怪我の治療をしていると、通常、これ以上治療を続けても改善しない状態になるときが来ます。これを「症状固定」といいます。交通事故の損害賠償では、原則として、治療費の賠償が認められるのは症状固定までに行われた必要かつ相当な治療についてです。そこで、加害者側の保険会社は、被害者が症状固定に達したと判断すると、それ以降の治療費について支払い打ち切り(中止)を通告してくるわけです。
しかし、症状固定とは、あくまで被害者ご自身の身体の問題であり、それを検証できるのは、まずは被害者ご自身と、実際に診察している医師ということになるはずです。横浜都筑法律事務所の弁護士が担当した交通事故案件では、加害者側の保険会社がいったんは治療費の支払い打ち切り(中止)を告げてきたけれど、治療状況を伝えて、その後も治療費を支払ってもらったケースが多くあります。

Question交通事故で怪我をして、弁護士に相談していなかったのですが、自賠責から後遺障害はないという認定を受けました。まだ痛みが残っているのに、なぜ後遺障害はないと言われてしまうのでしょうか。

Answer後遺障害とは、治療後に残った症状によって、労働能力の低下や喪失が生じた状態のことであり、自賠法の施行令に規定された法的概念です。痛みが残っているという症状だけでは、後遺障害に該当するとは限りません。そこで、その痛みに関して、自賠責に改めて後遺障害の認定を求める異議申立をするかどうか、さらに具体的に検討する必要があります。

Question交通事故で怪我をして、弁護士に相談していなかったのですが、後遺障害の等級について自賠責から14級と認定されました。しかし、とても自分の身体の状態が14級とは思えません。
Answer自賠責の後遺障害等級認定には、異議申立の制度があります。しかし、従前と同じ医療記録等をもって異議申立しても、なかなか等級が上がるものではありません。そこで、状況に応じて、それまでの診断書を補う書類を医師に作成してもらうことや、さらに他の病院でも検査を受けることなどを検討します。

Question交通事故で怪我をして、後遺障害も認定されました。保険会社から賠償額の提示がありましたが、納得はできません。でも、仕事が忙しいですし、裁判は面倒にも思うのですが、それでも裁判にできますでしょうか。

Answer弁護士に依頼して裁判(訴訟)にすれば、弁護士が依頼者の方の代理人として裁判所に出頭し、手続を進めます。依頼者の方にも、打合せや、書類を確認いただくなどの作業はありますが、それらは必要な期間内でさえあれば、ご都合の良いときにできます。
依頼者の方が尋問を受ける場合は、平日の一定時間、裁判所へお越しいただくことになりますが、その尋問の期日が決められる前に、可能であれば依頼者の方のご都合のよい日をおうかがいして裁判所へ伝えます。また、尋問の打合せについては、ご事情等を踏まえ協議させていただいております。
どうしても尋問で出廷する時間がとれない場合であっても、裁判所では尋問をする前に和解協議が試みられる場合が多く、そこまでは進めてみるという手はあります。

Question私は家族で経営する小さな会社の役員です。交通事故で怪我をして後遺障害も認定され、事故後の収入は減っているのですが、休業補償や後遺障害による逸失利益は認められますか?

Answer会社役員の報酬については、労務提供の対価部分の減収は休業損害といえますが、実質的に利益配当である部分の減収は休業損害の賠償から除外されます。では、労務提供の対価は何割かというと、通常、諸事情を考慮した法的な評価によって判断され、その諸事情の中に、同族会社であることも入ってきます。その諸事情をもって、どうやって休業補償や後遺障害逸失利益を請求するかについては、弁護士にご相談ください。

Question私は専業主婦です。交通事故で怪我をして、家事がほとんどできないでいるのですが、そのことについて損害賠償請求はできますでしょうか?

Answer専業主婦の方が交通事故で怪我をして、家事に支障が出た場合、家事労働の休業損害を請求できます。後遺障害が残れば、それによる家事労働の逸失利益も請求できます。これらについては、原則として、賃金統計(賃金センサス)に出ている平均賃金を使って損害を計算します。ただし、一人暮らしの場合、家事労働の休業損害や逸失利益は認められにくくなっています。

Question母が横断歩道を渡っているときに、車にはねられ死亡しました。悲しみと怒りの日々を過ごしていたところ、なんと、加害者側が損害賠償について過失相殺を主張してきたのです。そんな主張って、あり得ないのではないでしょうか?

Answerまず一般論としては、被害者が亡くなられた場合にも過失相殺はあり得ますので、加害者がそれを主張する権利はあります。過失相殺されそうな事案で、加害者が被害者の過失割合を大きめに主張してくることは、実際に多くあります。
しかし、裁判(訴訟)では、加害者が明らかに過大な過失相殺を主張し、これに対し裁判所が、正当な権利主張を逸脱したものとして慰謝料を増額させる事由であると認定した例があります。加害者が虚偽や不合理なことを言って過大な過失相殺を主張してきた場合、それはあり得ないという反論を徹底的にすべきです。あとは、その虚偽や不合理をどうやって明確にするかの問題ですので、弁護士にご依頼ください。

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